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火曜日, 12月 12, 2023
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情報商材返金には業務提供誘引販売取引を主張できる場合が多い

「業務提供誘引販売取引」は規制がとても厳しいです。
そして実のところ多くの業者は、この規制を遵守していません。
規制を守っていない業者にはクーリングオフや取り消しを要求することができます。
参考サイト

「在宅ワークで簡単に高収入」と聞いていたのに仕事がこない
http://www.nagano-shohi.net/akushitsu/monitor.html

【事案 4】パソコン内職に係る業務委託契約の解約に関する紛争(2)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120531_1.pdf#page=18

諦めないで戦えば、お金が返ってくることも多いのです!

最近被害者が続出している「バースデー」「熊本賢介」の詐欺商法は、もろに業務提供誘引販売取引です。
なのでこのあたりを突けば良いわけですがどういうわけか誰もこの私に相談しにこないんですよね(苦笑)
私を信用して私に相談しに来られた方の多くは返金に成功しています。
逆に私を信用せず、掲示板で騒いでいる人は、返金されていません。

「バースデー」「熊本賢介」に限らず、多くの業者は法律を守っていません。
裁判になっても有利に進むことが多いです。

admin
adminhttps://komeda.shop/
【どんな些細なことでも相談ください】ネットで稼ぐ方法を知りたい。どの副業が自分に合っているか?。詐欺業者から返金をさせたい。この案件は詐欺では無いか?。被害者の会を作ってほしい 。この情報商材をレビューしてほしい 。などなど、お気軽に連絡ください。【社会正義を目的とした告発を歓迎します。】

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