フォームを通じて当サイトに提出された削除依頼の中で、明らかに不当な例をいくつかご紹介します。

・ある詐欺グループは、被害防止のための注意喚起の記事を削除するよう、依頼してきました。
・ある通知人は、当サイトに掲載された批評記事の削除を依頼してきました。
・ある会社は、引用のルールを遵守しながら公開した画像を、著作権の侵害と主張し、削除するよう依頼してきました。

当サイトでは、以上のリクエストのいずれにも対応しませんでした。 不正申請を行った者の個人情報は、10を超える弊社提携サイトに掲載され、一生消えることがなくなりました。安直に行動すると後悔を招くことになります。くれぐれもお忘れなく。

故意に不正な削除申請を行い、損害を与えた者は、賠償の責任を負うことになります。例をいくつかご紹介します。

・正当な目的で公開された批評記事を、悪意を持ってドメイン管理会社に通報した者は、1,000ドルを超える金額を支払いました。
・記事を削除させるため、サーバー会社に対して虚偽の著作権侵害通知を行った者は、3,000ドルを超える金額を支払いました。
・記事を検索結果から削除させるため、DMCA手続きを不正使用した者は、懲罰的賠償金支払いとして10,000ドルを超える金額を支払いました。
・全てのDMCA申請は異議申し立てが行われ復帰されることになります。
・サイバー攻撃を仕掛けるようハッカーに依頼した者は、当サイトに実名と写真が公開されました。その情報は、一生消えることはありません。
・当サイトに脅迫を行った情報商材販売業者に対して、被害者の会を設立しました。その事業者は、警察署で取り調べを受ることになりました。
・有料で削除するという誰かからの申し出は全て詐欺です。絶対に利用しないでください。

権利を侵害しているかどうかに関する通知に虚偽記載があった場合は、通知人に損害賠償責任が課せられることがあります（費用および弁護士料を含みます）。判例では、通知人には通知提出前に抗弁、制限、例外について検討することが義務付けられています。ある訴訟では、対象のコンテンツが法律が保証する公正使用の原則によって保護されていたために、通知を行った会社は裁判費用および弁護士料として 100,000 ドルを超える金額を支払いました。したがって、サイトで公開されているコンテンツが自分の権利を侵害しているかどうかについて確信が持てない場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

削除依頼を提出するには、フォームをご利用ください。お送りいただいた申し立てについては、コンテンツの削除に適用される当サイトのポリシーに照らして検討し、必要に応じて適切な措置を講じます。 フォームを送信しても、申し立てについてなんらかの措置が講じられるとは限りませんのでご了承ください。